会津若松市議会 2021-12-08 12月08日－一般質問－04号
どんなに先進的な子育て支援策や結婚前、結婚後の支援策が用意されていたとしても、それを享受活用できる主体者がいなければ、それは絵に描いた餅であり、若い女性の数を増やすことに全精力を傾けるべきなのであります。かつて本市には富士通やその関連会社が多く存在し、そこに勤める多くの女性が子を産み育て、人口の支えとなってくれておりました。若い女性が就労する場所の確保は必須であるとの視点からお聞きします。
どんなに先進的な子育て支援策や結婚前、結婚後の支援策が用意されていたとしても、それを享受活用できる主体者がいなければ、それは絵に描いた餅であり、若い女性の数を増やすことに全精力を傾けるべきなのであります。かつて本市には富士通やその関連会社が多く存在し、そこに勤める多くの女性が子を産み育て、人口の支えとなってくれておりました。若い女性が就労する場所の確保は必須であるとの視点からお聞きします。
そのうち廃屋撤去事業につきましては、事業主体者からの事業取下げの意向を受け、市といたしましては、今後の温泉街の事業展開におけるモデルケースとして期待していたことから、市と事業主体者、芦ノ牧温泉関係者等に国も交えて対応協議を行ってまいりましたが、事業の再構築は難しく、取下げに至ったものであります。 次に、今後のタイ王国からの誘客についてであります。
経済的に家計が苦しい場合は、その負担がのしかかりますし、またあくまで介護をする主体者はどうしても同居している家族になり、その身体的、精神的な負担は、介護度が上がれば相当なものがあります。 今紹介した事件では、女性の親族は複数いました。また、祖母はデイサービスを利用しておりました。当然ケアマネジャーもいました。介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、この事件について、周囲が女性を追い込んでいる。
一般社団法人イマココラボの能戸さんは、カードゲームでＳＤＧｓを学ぶ研修会を通して「若者が世界の諸課題と自分とのつながりを理解し、答えのない問題に対して一人の主体者として行動を起こす影響力は大きい。こういう人が増えてくれば世界は変わってくるのではないか」と話をしています。児童生徒にＳＤＧｓを楽しく分かりやすく学べるような学習の仕方を今後ともよろしくお願いをいたします。
◆１４番（川名順子君） 設置主体者であります地域包括支援センターの運営に適切に関与しなければならない本市として、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの今後の役割をどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部長。
◎市長（立谷秀清君） この事業の主体者が県ですので。地元の方々の気持ちは誠にありがたいと思います。その気持ちを強く受け止めさせていただきたいと思います。
平成30年７月に文化庁から発せられた資料によれば、弾力的な法運用により、市町村が主体者となって文化財の保護や活用について定められることとなっており、認定された保存活用計画が策定してあれば、現状の変更等についても許可制から届出制に変わるなど、国の文化財行政については大きな変化が見られました。このことを受け、史跡若松城跡総合整備計画を全体的に見直す時期が来たと考えますが、見解をお示しください。
私はその前提に市役所職員全体の意識改革というんですか、そもそもの未来都市でだれ一人取り残さない、私たちのことは私たち抜きで決めないで、市長だけで決めないで、地球に代わる惑星はない、いろいろなことここに普遍的なことがあるわけなので、この思いをしっかりと意識改革に取り入れて、市役所が第一のステークホルダーとして、主体者としてやっていただきたいと思いますが、その意味で60％に近づけていけるのではないかなと
御提案につきましては、あらかじめＮＰＯ法人等の運行主体者から運行計画を確認するとともに、交通事業者や地域住民との事前調整を行い運行するための条件、それが整った場合、地域公共交通活性化協議会への協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○菅原修一議長 荒井寿夫議員。 ◆荒井寿夫議員 ありがとうございます。
〔９番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 今後も安全第一で進めていっていただきたいと思いますので、ぜひ市としても県道だからということで放置するのではなくて、しっかりと主体者となって取り組んでいっていただきたいなと思います。 それでは、次の項目に移ります。 次に、いのちを守る取り組みについてお伺いいたします。 本年度事業がスタートした骨髄ドナーへの助成制度についてお伺いします。
議員おただしの関係者等の意見の集約につきましては、主体者である県教育委員会が改革懇談会を開催する中で、地域や学校関係者の皆様などの意見にしっかりと耳を傾けていただきながら、丁寧な意見交換を重ねていくべきものと認識しております。
にしても市の施設でありますので、例えば施設利用に関するＰＲもしくはイベント等につきましても、地域もしくは事業主体者と連携しながら、施設をいかに有効に活用していくかといった取り組みをしていく必要があると考えているところでございます。 ◆佐々木優 委員 やっぱり今皆さんからの心配があったとおり、本当にこれ一生懸命やらないと長続きしないのではないかという不安はなかなか拭えないと思うのです。
土地整備に関する費用の全てが先ほど申し上げました補助の対象となったというふうに仮定した場合でございますけれども、これにつきましては事業費の３分の１が国費、それから事業者となる事業主体者が３分の１、それから市が３分の１といった支出になろうかと思います。 ○議長（半沢正典） 斎藤正臣議員。
しかしながら、市が主体となって事業を展開するときに、その事業の主体者はしっかりとした職員であるということが大事なのではないかと思いますので、そのことはまず意見を述べさせていただいて、今のちょっと嘱託の部分、正規の司書の部分についてしっかりと答弁を求めたいと思います。 ○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
しかしながら、この30ヘクタールもの広さ、そして所有者が福島県と民間の農地となっているため、この土地利用の主体者がどのように計画を立てるのか決まらないままでしたが、郡山富田駅、そして福島県のふくしま医療機器開発支援センターが整備されることから、本市は（仮称）メディカルヒルズ郡山基本構想を立てられておりますが、実現に向けての市の取り組みについてお伺いします。
先ほどの昨年３月定例会の話に戻りますが、産科医師を確保する主体は二本松病院であると、従って私立の、もしくは公立の病院の企業団、岩瀬のような例であれば、市が主体者としてかかわり、寄附講座開設に向けた取り組みが可能かと思いますが、この公立岩瀬病院なり、磐城共立病院で行ったような寄附講座の開設がなぜ当市においてできないのか、そのことについてどのような理由でできていないのか。
そして、一人一人が生活を再建し、復興の主体者となってまちづくりやコミュニティーづくりにも参加できるように支援していかなければなりません。縦割り社会の雰囲気が強い日本ですが、多様な個人や団体の横のつながりを保ち、いざというときに被災者の復興を支えられる体制を整えておく必要があるとのことであります。大変示唆に富んだ言葉であると感じました。
健康被害に対する支援につきましては、予防接種の実施主体者の責任として一般財源で対応すべきと考えております。ふるさと納税につきましては、引き続き鶴ケ城整備を初めとしたまちづくりのために活用させていただくことを目的としていく考えであり、また健康被害に対する啓発策として有効な手法については、今後研究してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
今後のプレミアム商品券事業につきましては、本事業終了後に店舗や利用者に行ったアンケート結果、販売動向、さらには事業効果を検証するとともに、事業主体者の考えも踏まえながらその方向性について協議、検討してまいりたいと考えております。
３月定例会の私の会派代表質問の中で、二本松病院に産科医師を確保する主体者は誰か、いわゆる主語は誰かと、このように問いかけたときには、主体的には二本松病院が行うことという答弁がありました。